1105　事業企画（組織立ち上げ・部長候補）

1105　事業企画（組織立ち上げ・部長候補）

仕事概要

■mov について

株式会社movは、「日本のポテンシャルを最大化する」を使命に、インバウンド領域において多事業展開をしています。

・インバウンド支援事業：業界最大級のインバウンドビジネスメディア『訪日ラボ』の運営やインバウンド専門のコンサルティングサービスの提供を通じて、企業や自治体の取り組みを支援しています。

・店舗支援事業：店舗向け集客一元化プラットフォーム『口コミコム』により、MEO対策の提供だけでなくインバウンドの豊富な知見を活かし、海外媒体を含む多言語での店舗情報管理や口コミ分析にも対応しております。

・メーカー支援事業：外国人インフルエンサー向けセルフサンプリングサービス『trial JAPAN』を提供しています。拡散力のある在日外国人インフルエンサーに実際に商品を立替購入・使用いただき、商品体験を生み出すことで、インバウンドプロモーションの促進を行っていくプラットフォームです。

movはこれまで培ってきたインバウンド領域における実績やノウハウ・事業をベースに、データとテクノロジーを活用してこれからも新規事業を展開し、様々なクライアントの成長に貢献してまいります

■インバウンドのマーケットと、movの立ち位置について

バブル崩壊以降、日本は「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥りました。1989年には世界時価総額ランキングトップ50社中32社が日本企業も、現在はトヨタ1社のみ。かつて世界を席巻した日本の製造業やテクノロジー企業は、グローバル市場での存在感を大幅に失いました。

日本は人口減少という構造的課題により、内需だけでの経済維持が難しい状況で、着目されているのはインバウンド市場。政府が掲げる訪日外国人6000万人および消費額15兆円という2030年の目標は、インバウンドへの期待・市場規模が大きいことを表します。実際、2025年は過去最高の9.5兆円の消費金額を記録。日本の政策として位置づけられた持続的成長市場であることがわかります。

注目すべきは、この巨大市場にまだ明確なリーディングカンパニーが存在しないということ。成長トレンドを受けて新規参入は増えていますが、「インバウンドといえばこの会社」という圧倒的なポジションを確立した企業はありません。

インバウンドマーケティングは、国内マーケティングの延長では通用しない、変数が多く高度な戦略が必要な領域。多様な国籍・言語・文化的背景への深い理解、複雑な流入経路の把握、政治・経済変動への対応力—これらすべてが求められる高難度ビジネスだからこそ、一度確立したノウハウは強固な競争優位性となります。

movは10年間この分野で実績を積み重ね、トレンドが来る前から市場を開拓してきた先駆者として、今まさに市場をリードするポジションにいます。

私たちが目指すのは、この成長市場で「インバウンドならやっぱり、mov」という不動の地位を確立すること。市場拡大のタイミングと、豊富な経験という2つのアドバンテージを活かし、インバウンド市場でナンバーワンポジションを築きます。

■事業企画部のミッションとお任せする仕事

このポジションは、店舗支援事業の「成長を動かす推進エンジン」として、事業全体が最速で動ける状態をつくることをミッションとしています。

店舗支援事業は、組織規模の拡大に伴い、本部横断の重点課題の推進・部門間連携といった「本部運営機能」の強化が急務になっています。
このポジションでは、現場で起きている事象や数字を起点に課題を構造化し、マーケ・セールス・CSの各部門とハンズオンで連携しながら、自分で動かしきることがミッションです。

まずはソロプレイヤーとして入り込み、重点テーマを前に進める基盤をつくるところからスタート。その後は組織を拡大させ、横断的に重要イシューをカバーし、事業を強力にドライブする組織に育てていただくことを期待しています。

執行役員と直接連携し、経営の意思決定スピードそのものを上げていただく役割です。

■このポジションの魅力

• キャリアレバレッジの大きさ

・AI Native前提の事業モデル・業務・組織の"仕組み"構築まで一気通貫でオーナーシップを持てる
・執行役員と中間レイヤーなしで動き、経営判断に近い場所でAIエージェントによる事業変革を推進できる

• 事業フェーズの面白さ

・AIエージェントを前提とした事業・業務・組織の"仕組み"をゼロから設計できる
・組織のアウトカムを10倍にできるプレイヤーがまだ希少な今こそ、キャリアの亀裂を飛び越えるチャンス

• 働き方・裁量の大きさ

・経歴・資格・肩書きではなく、生み出した事業成果だけで勝負できる
・AIエージェントを武器に、各部門に対して提案と実行推進権を持ち、自分の意思で組織を動かせる
・指示を待つのではなく、課題発掘から打ち手設計・実行まで主体的にアカウンタブルを持てる

■具体的な業務例

• 店舗支援事業本部の戦略論点の整理・可視化による執行役員の意思決定支援
• 本部横断の重要課題をプロジェクト型で特定し、アカウンタブルに推進
• AI nativeなオペレーションリデザインと店舗支援事業全体の組織リビルド
• マーケ・セールス・CSをまたぐ連携設計と、自ら動かしきる実行推進

（例：失注分析からボトルネックを特定し、各部門を巻き込んで打ち手を回しきる）

• 事業企画部の採用・育成・仕組み化

■部署について

所属：店舗支援事業本部 店舗支援事業本部長室

■movへの期待が高まっています

・2023年5月　観光庁が選ぶ「インバウンドベンチャー」選定
・2024年2月　Google for Startups「AI スタートアップ プログラム」採択
・2024年9月　Z Venture Capitalからの資金調達を実施。これにより、日本初の大手通信キャリア・IT系4社（NTTドコモ、KDDI、楽天グループ、ソフトバンクグループのLINEヤフーのCVC）からの同時出資を実現
・2025年1月　シリーズBを総額30億円でクローズ、累計調達額が50億円を突破
・2025年2月　株式会社PatheeをM＆Aによりグループ会社化
・2025年8月　インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY2025」を開催
・2025年10月 グループ会社の株式会社PatheeをPMIを経て企業結合により経営統合
・2026年1月　日本経済新聞社「NEXTユニコーン」選出
・2026年8月　株式会社D2C Xをグループ会社化

クライアントの業績向上にコミットするサービス・姿勢と、それが故に辿り着いた、”ありそうでなかった”プロダクト/マーケットの着眼点、そして何よりそれを着実に形にしていくメンバーの強さに期待をいただいています。

movは今まさにグロースするフェーズにあります。
これまでにコンサルティングで培ってきた本質的なマーケティング活動支援を、より多くの事業者に展開すべく、プロダクト/ビジネスサイドともに加速度的な成長フェーズにしてまいります。

ーーーーーー

▼このポジションの仕事内容やカルチャーをより深く理解していただくための参考情報として、実際の現場や担当者の声に迫った記事をご紹介します。▼

執行役員 店舗支援事業本部　赤司誠のインタビュー▼

16年のスタートアップ経験で組み立てた、チームを強くするマネジメントの仕組み

▼movの「今」と事業の成長を知っていただくための参考情報として、最新ニュースやインタビュー記事をご紹介します。▼

【プレスリリース】D2C Xをグループ会社化し、インバウンド支援体制をさらに強化

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必須スキル

■mov について

株式会社movは、「日本のポテンシャルを最大化する」を使命に、インバウンド領域において多事業展開をしています。

・インバウンド支援事業：業界最大級のインバウンドビジネスメディア『訪日ラボ』の運営やインバウンド専門のコンサルティングサービスの提供を通じて、企業や自治体の取り組みを支援しています。

・店舗支援事業：店舗向け集客一元化プラットフォーム『口コミコム』により、MEO対策の提供だけでなくインバウンドの豊富な知見を活かし、海外媒体を含む多言語での店舗情報管理や口コミ分析にも対応しております。

・メーカー支援事業：外国人インフルエンサー向けセルフサンプリングサービス『trial JAPAN』を提供しています。拡散力のある在日外国人インフルエンサーに実際に商品を立替購入・使用いただき、商品体験を生み出すことで、インバウンドプロモーションの促進を行っていくプラットフォームです。

movはこれまで培ってきたインバウンド領域における実績やノウハウ・事業をベースに、データとテクノロジーを活用してこれからも新規事業を展開し、様々なクライアントの成長に貢献してまいります

■インバウンドのマーケットと、movの立ち位置について

バブル崩壊以降、日本は「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥りました。1989年には世界時価総額ランキングトップ50社中32社が日本企業も、現在はトヨタ1社のみ。かつて世界を席巻した日本の製造業やテクノロジー企業は、グローバル市場での存在感を大幅に失いました。

日本は人口減少という構造的課題により、内需だけでの経済維持が難しい状況で、着目されているのはインバウンド市場。政府が掲げる訪日外国人6000万人および消費額15兆円という2030年の目標は、インバウンドへの期待・市場規模が大きいことを表します。実際、2025年は過去最高の9.5兆円の消費金額を記録。日本の政策として位置づけられた持続的成長市場であることがわかります。

注目すべきは、この巨大市場にまだ明確なリーディングカンパニーが存在しないということ。成長トレンドを受けて新規参入は増えていますが、「インバウンドといえばこの会社」という圧倒的なポジションを確立した企業はありません。

インバウンドマーケティングは、国内マーケティングの延長では通用しない、変数が多く高度な戦略が必要な領域。多様な国籍・言語・文化的背景への深い理解、複雑な流入経路の把握、政治・経済変動への対応力—これらすべてが求められる高難度ビジネスだからこそ、一度確立したノウハウは強固な競争優位性となります。

movは10年間この分野で実績を積み重ね、トレンドが来る前から市場を開拓してきた先駆者として、今まさに市場をリードするポジションにいます。

私たちが目指すのは、この成長市場で「インバウンドならやっぱり、mov」という不動の地位を確立すること。市場拡大のタイミングと、豊富な経験という2つのアドバンテージを活かし、インバウンド市場でナンバーワンポジションを築きます。

■事業企画部のミッションとお任せする仕事

このポジションは、店舗支援事業の「成長を動かす推進エンジン」として、事業全体が最速で動ける状態をつくることをミッションとしています。

店舗支援事業は、組織規模の拡大に伴い、本部横断の重点課題の推進・部門間連携といった「本部運営機能」の強化が急務になっています。
このポジションでは、現場で起きている事象や数字を起点に課題を構造化し、マーケ・セールス・CSの各部門とハンズオンで連携しながら、自分で動かしきることがミッションです。

まずはソロプレイヤーとして入り込み、重点テーマを前に進める基盤をつくるところからスタート。その後は組織を拡大させ、横断的に重要イシューをカバーし、事業を強力にドライブする組織に育てていただくことを期待しています。

執行役員と直接連携し、経営の意思決定スピードそのものを上げていただく役割です。

■このポジションの魅力

• キャリアレバレッジの大きさ

・AI Native前提の事業モデル・業務・組織の"仕組み"構築まで一気通貫でオーナーシップを持てる
・執行役員と中間レイヤーなしで動き、経営判断に近い場所でAIエージェントによる事業変革を推進できる

• 事業フェーズの面白さ

・AIエージェントを前提とした事業・業務・組織の"仕組み"をゼロから設計できる
・組織のアウトカムを10倍にできるプレイヤーがまだ希少な今こそ、キャリアの亀裂を飛び越えるチャンス

• 働き方・裁量の大きさ

・経歴・資格・肩書きではなく、生み出した事業成果だけで勝負できる
・AIエージェントを武器に、各部門に対して提案と実行推進権を持ち、自分の意思で組織を動かせる
・指示を待つのではなく、課題発掘から打ち手設計・実行まで主体的にアカウンタブルを持てる

■具体的な業務例

• 店舗支援事業本部の戦略論点の整理・可視化による執行役員の意思決定支援
• 本部横断の重要課題をプロジェクト型で特定し、アカウンタブルに推進
• AI nativeなオペレーションリデザインと店舗支援事業全体の組織リビルド
• マーケ・セールス・CSをまたぐ連携設計と、自ら動かしきる実行推進

（例：失注分析からボトルネックを特定し、各部門を巻き込んで打ち手を回しきる）

• 事業企画部の採用・育成・仕組み化

■部署について

所属：店舗支援事業本部 店舗支援事業本部長室

■movへの期待が高まっています

・2023年5月　観光庁が選ぶ「インバウンドベンチャー」選定
・2024年2月　Google for Startups「AI スタートアップ プログラム」採択
・2024年9月　Z Venture Capitalからの資金調達を実施。これにより、日本初の大手通信キャリア・IT系4社（NTTドコモ、KDDI、楽天グループ、ソフトバンクグループのLINEヤフーのCVC）からの同時出資を実現
・2025年1月　シリーズBを総額30億円でクローズ、累計調達額が50億円を突破
・2025年2月　株式会社PatheeをM＆Aによりグループ会社化
・2025年8月　インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY2025」を開催
・2025年10月 グループ会社の株式会社PatheeをPMIを経て企業結合により経営統合
・2026年1月　日本経済新聞社「NEXTユニコーン」選出
・2026年8月　株式会社D2C Xをグループ会社化

クライアントの業績向上にコミットするサービス・姿勢と、それが故に辿り着いた、”ありそうでなかった”プロダクト/マーケットの着眼点、そして何よりそれを着実に形にしていくメンバーの強さに期待をいただいています。

movは今まさにグロースするフェーズにあります。
これまでにコンサルティングで培ってきた本質的なマーケティング活動支援を、より多くの事業者に展開すべく、プロダクト/ビジネスサイドともに加速度的な成長フェーズにしてまいります。

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▼このポジションの仕事内容やカルチャーをより深く理解していただくための参考情報として、実際の現場や担当者の声に迫った記事をご紹介します。▼

執行役員 店舗支援事業本部　赤司誠のインタビュー▼

16年のスタートアップ経験で組み立てた、チームを強くするマネジメントの仕組み

▼movの「今」と事業の成長を知っていただくための参考情報として、最新ニュースやインタビュー記事をご紹介します。▼

【プレスリリース】D2C Xをグループ会社化し、インバウンド支援体制をさらに強化

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歓迎スキル

• SaaS・IT・スタートアップ業界での業務経験
• 事業本部長・執行役員直下で、横断プロジェクトをオーナーシップを持って推進してきた経験
• toC事業での経験
• 組織立ち上げ・チームマネジメントの経験
• データ集計・分析の経験

求める人物像

• タイトルにかかわらず、事業に影響を及ぼす重いテーマを持って動かしてきた方
• 「今の環境が物足りない」「もっと事業の中枢で動かしたい」「自分のインサイトを形にしたい」という想いを持つ方
• 華やかな戦略立案だけでなく、現場に入り込んで数字を見ながら打ち手を回すことに面白みを感じる方
• 正解のない課題に対して自ら問いを立て、関係者を巻き込みながら粘り強く動かせる方
• 将来的には事業企画部を率いる組織長として、組織の立ち上げと育成にも挑戦したい方

応募概要

給与

年俸制　800万円〜1100万円
※給与は経験・能力に応じて決定いたします

勤務地

東京都渋谷区東1-32-12 渋谷プロパティータワー 10F

・「渋谷駅」「代官山駅」「恵比寿駅」より徒歩圏内
・リモート可（業務の習熟度や役割により頻度に差あり）

雇用形態

正社員

勤務体系

フレックスタイム制（コアタイム11:00-17:00、1日8時間）

年間休日数:126日（2025年度：2025年8月1日〜2026年7月31日）
・土・日曜日
・祝日
・年次有給休暇 （入社時に10日分付与）
・年末年始休暇
・夏季休暇(7~9月の間に2日間取得可能)
・産前産後休暇
・育児休暇
・介護休暇
・家族の誕生日休暇（本人・配偶者・子女）

試用期間

あり（3ヶ月）

福利厚生

各種社会保険
交通費支給（最大月3万円の実費支給）
定期健康診断
家賃手当（入社時一律3万円。入社後丸3年経過で+2万円/条件あり）
出張日当
資格取得支援手当
書籍購入補助
テックカンファレンス参加費用負担（条件あり）
ヘッドホン購入手当
社内懇親会手当
フリードリンク/フリースナック
PC選択可（Windows・Mac）
スマートフォン貸与（職種による）
服装自由