法務・総務

【1人目法務・総務】IPOを目指すHANOWAで組織基盤をゼロから構築

仕事概要

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■事業内容
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弊社は「社会保障を支える人たちに経（済と）心（の）両面の豊かさを」をパーパスに掲げ、歯科医療従事者と歯科医院をつなぐスキマバイトアプリなどを展開しています。
歯科衛生士や歯科医師などがライフスタイルやキャリアの変化に応じて柔軟に働ける環境を提供し、同時に人手不足に悩む歯科医院の現場を支援するマッチングプラットフォームです。労働時間の柔軟化や収入機会の最大化を通じて、働く人の経済的自立と心理的安心を両立させる仕組みの構築に取り組んでいます。
今後は、歯科に限らず医療・介護・保育など多職種への展開を見据え、民間主導で持続可能な社会保障の担い手をエンパワーメントしていくことを目指します。

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■解決したい社会課題
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HANOWAが解決に挑む社会課題は、社会保障を支える医療従事者が、努力に見合う豊かさを得られず、その結果、日本の医療インフラそのものが不安定化している構造です。
具体的には、公定価格制度に縛られた医療業界では、エッセンシャルワーカーの提供価値が報酬に反映されにくい「慢性的な低賃金」や、それに伴う「高すぎる離職率（20%超）」が深刻化しています。これにより、特に歯科衛生士などの現場では全国的に人材不足が生まれ、国民が真に安心できる医療体制の維持が困難になっています。
そこでHANOWAは、医療従事者が「働く時間も報酬も自ら決める」シェアリングプラットフォームを提供することで、この努力が報われない硬直的な構造を変革します。「エッセンシャルワーカーこそ稼げる」という新しい常識を創り、医療従事者に経済的・精神的な豊かさを取り戻すことで、未来に向けた持続可能な社会保障インフラの再構築を目指します。

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■募集背景
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サービスリリースから6年、事業は順調に成長を続け、現在はIPO準備フェーズに突入しています。上場審査では「法務・総務機能の社内責任者」の存在が問われます。有価証券届出書の作成、取締役会・株主総会の運営、規程体系の整備、反社チェック体制——これらを外部委託のみに依存し続けると、社内ノウハウが蓄積されず審査遅延リスクが生じます。

N-1期Q1には各説（有報各説）の初稿着手が必要なため、今期中の採用が不可欠です。

完成された組織に入るのではなく、上場を見据えた成長企業の"法務・総務基盤をつくる側"へ。経営と並走しながら、ガバナンス体制の礎を築ける方をお待ちしています。

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■業務内容
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【具体的な業務内容】
・有価証券届出書（各説）の作成・取りまとめ
・取締役会・株主総会の運営実務（招集手続、議事録管理）
・全社規程の制定・改廃・バージョン管理体制の構築
・承認フロー・稟議規程の整備、他部署との連携推進
・株主名簿管理・株式実務（上場準備期）
・契約締結の社内窓口（外部弁護士との連携）・コンプライアンス体制管理
・反社チェック体制の設計・システム導入・運用監督
・その他総務・法務業務

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■ポジション概要
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コーポレート本部配下の総務部において、部長候補として法務・総務機能の確立を担うポジションです。現在は本部長が部長を兼務・専任メンバー不在の体制であり、顧問弁護士・顧問行政書士と連携しながら、社内責任者として機能を内製化していただきます。
労働条件
・雇用形態：正社員
・休日・休暇：土曜日及び日曜日 / 国民の祝日 / 年末年始 / その他会社が指定する日
・勤務地：大阪本社（大阪出社可能な方に限定）
・勤務時間：フルフレックスタイム制（コアタイムなし）

必須スキル

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■事業内容
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弊社は「社会保障を支える人たちに経（済と）心（の）両面の豊かさを」をパーパスに掲げ、歯科医療従事者と歯科医院をつなぐスキマバイトアプリなどを展開しています。
歯科衛生士や歯科医師などがライフスタイルやキャリアの変化に応じて柔軟に働ける環境を提供し、同時に人手不足に悩む歯科医院の現場を支援するマッチングプラットフォームです。労働時間の柔軟化や収入機会の最大化を通じて、働く人の経済的自立と心理的安心を両立させる仕組みの構築に取り組んでいます。
今後は、歯科に限らず医療・介護・保育など多職種への展開を見据え、民間主導で持続可能な社会保障の担い手をエンパワーメントしていくことを目指します。

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■解決したい社会課題
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HANOWAが解決に挑む社会課題は、社会保障を支える医療従事者が、努力に見合う豊かさを得られず、その結果、日本の医療インフラそのものが不安定化している構造です。
具体的には、公定価格制度に縛られた医療業界では、エッセンシャルワーカーの提供価値が報酬に反映されにくい「慢性的な低賃金」や、それに伴う「高すぎる離職率（20%超）」が深刻化しています。これにより、特に歯科衛生士などの現場では全国的に人材不足が生まれ、国民が真に安心できる医療体制の維持が困難になっています。
そこでHANOWAは、医療従事者が「働く時間も報酬も自ら決める」シェアリングプラットフォームを提供することで、この努力が報われない硬直的な構造を変革します。「エッセンシャルワーカーこそ稼げる」という新しい常識を創り、医療従事者に経済的・精神的な豊かさを取り戻すことで、未来に向けた持続可能な社会保障インフラの再構築を目指します。

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■募集背景
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サービスリリースから6年、事業は順調に成長を続け、現在はIPO準備フェーズに突入しています。上場審査では「法務・総務機能の社内責任者」の存在が問われます。有価証券届出書の作成、取締役会・株主総会の運営、規程体系の整備、反社チェック体制——これらを外部委託のみに依存し続けると、社内ノウハウが蓄積されず審査遅延リスクが生じます。

N-1期Q1には各説（有報各説）の初稿着手が必要なため、今期中の採用が不可欠です。

完成された組織に入るのではなく、上場を見据えた成長企業の"法務・総務基盤をつくる側"へ。経営と並走しながら、ガバナンス体制の礎を築ける方をお待ちしています。

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■業務内容
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【具体的な業務内容】
・有価証券届出書（各説）の作成・取りまとめ
・取締役会・株主総会の運営実務（招集手続、議事録管理）
・全社規程の制定・改廃・バージョン管理体制の構築
・承認フロー・稟議規程の整備、他部署との連携推進
・株主名簿管理・株式実務（上場準備期）
・契約締結の社内窓口（外部弁護士との連携）・コンプライアンス体制管理
・反社チェック体制の設計・システム導入・運用監督
・その他総務・法務業務

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■ポジション概要
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コーポレート本部配下の総務部において、部長候補として法務・総務機能の確立を担うポジションです。現在は本部長が部長を兼務・専任メンバー不在の体制であり、顧問弁護士・顧問行政書士と連携しながら、社内責任者として機能を内製化していただきます。
労働条件
・雇用形態：正社員
・休日・休暇：土曜日及び日曜日 / 国民の祝日 / 年末年始 / その他会社が指定する日
・勤務地：大阪本社（大阪出社可能な方に限定）
・勤務時間：フルフレックスタイム制（コアタイムなし）

歓迎スキル

以下のいずれかのご経験・志向をお持ちの方は、よりご活躍いただけます。
・上場企業または上場準備企業（IPO準備中）での法務・総務経験
・有価証券届出書（各説）の作成または作成支援の経験
・取締役会・株主総会の運営実務経験
・社内規程整備や内部統制構築に携わった経験
・J-SOX対応・内部統制整備の経験
・反社チェック体制の設計・運用経験
・スタートアップにおける法務機能の立ち上げ・一人目法務経験
・外部弁護士・行政書士・BPOベンダー等の専門家連携経験

求める人物像

【求める人物像】
・「上場審査に必要な機能」を自ら特定し、責任を持って整備できる方
・経営陣・監査法人・主幹事証券・弁護士など多様なステークホルダーと円滑に連携できる方
・スタートアップのリソース制約の中でBPO・コンサルを活用しながらコア機能を内製化できる方
・N-2期〜N-1期という厳しいスケジュールにコミットし、逆算して動ける方

【求めない人物像】
他責思考の人
・困難に直面した際、外部要因を指摘しがちな方
・問題解決において、やや消極的な態度を取る傾向がある方

自主性がない人
・業務におけるやりがいや目的を自ら見出すことに難しさを感じる方
・指示された業務以外に、自発的に行動を起こすことが少ない方

継続できない人
・転職歴が多く、短期間での職場変更が目立つ方

応募概要

給与

年収700万円 ～ 900万円

勤務地

大阪本社（大阪出社可能な方に限定）

雇用形態

正社員

勤務体系

フルフレックスタイム制（コアタイムなし）

試用期間

3ヶ月

福利厚生

・妊活支援手当
妊活に関わる保険適用自己負担分を全額会社が負担します。（本人、配偶者、パートナーが対象）

・ベビーシッターサービス費用補助
子どもを持つ社員等に対し、月10,000円/人を上限に補助します。

・オムツ代補助手当
0歳から5歳までの子どもを持つ者に対し、月10,000円を上限に購入費用を補助します。

・住宅手当補助手当
大阪府在住者に限定し、家賞または住宅ローン返済額を上限に月40,000円～200,000円の範囲で支給されます。（等級による）

・歯科定期検診費用補助手当
歯科検診費用を月5,000円を上限に補助します。（自社が医療分野のサービスを提供しているため、社員の健康を重視する考えに基づく）

・健康維持改善手当
フィットネスジムの会費などを月10,000円を上限に補助し、健康維持を支援します。

・プロテイン手当
プロテインパウダーの購入費用を月10,000円を上限に補助します。

・生成AI利用費補助
生成AIの利用費用を月30,000円(200ドル)を上限に補助します。

・書籍購入費用補助
書籍購入費用（書籍（紙・電子書籍）、新聞、オーディオブックを含みます）月10,000円を上限に補助します。