海外事業開発（カーボンファイナンス・ソリューション）

海外事業開発（カーボンファイナンス・ソリューション）

仕事概要

世界をもっとサステナブルに。
社会にもっとフェアネスを。

##私たちについて
私たちは、農業由来カーボンクレジットを通して農家に新たな収益源を確保すると同時に、農業由来の脱炭素の取り組みが持続可能になることを目指して、2022年7月に創業しました。この取り組みを通して日本の農業の発展と脱炭素の推進を実現しています。
現在、日本国内のみならず、世界中からの引き合いが加速しており、2025年7月にはシリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了しました。ベトナムやフィリピンなど海外プロジェクトの立ち上げも急速に進んでおり、ステークホルダーと共に世界の自然資源の問題に立ち向かっています。

##日本の現状や、農業の温室効果ガス排出状況
日本は毎年50億ｔ(10兆円規模)の削減が必要とされていますが、自主努力で達成できるのは約10億ｔ程度。
世界の温室効果ガス排出量はCO2換算で490億トンあります。農林業の温室効果ガス排出量は、その4分の1を占めています。また水田や畑で枯れた植物が分解される際にCO2だけでなく、CO2の25倍とも入れるメタンガスの発生もあります。

##私たちのサービスの流れ
目先は国内、海外(現在はフィリピンやベトナム)エリアの農家の方々と脱炭素の取り組みを行います。
まずは農家と共同で脱炭素農業を推進。脱炭素の取り組み成果をカーボンクレジット化、このタイミングで先に農家へ当社か収益還元分を支払い、その後、民間企業等にカーボンクレジットを販売します。
カーボンクレジットは未整備な部分も多く、クレジット化には費用と膨大な書類手続きがあるなど、専門家が仲介することで成立する要素が多分にあります。

##実績や今後の取り組み
2023年：水田の中干し期間延長による温室効果ガス削減に取り組み、全国61件の農業生産者と連携。5,778t-CO2のクレジットを生成
2024年：水田の中干し期間延長プロジェクトにて、全国1,221件の農業生産者・25,202haでの取り組みを実施。135,944t-CO2のクレジットを生成
2025年：水田の中干し期間延長プロジェクトにて、全国1,776件の農業生産者・36,436haでの取り組みを実施。225,735t-CO2のクレジットを生成。加えて、バイオ炭の農地施用によるクレジットについても27t-CO2を生成
└ 農業分野において20万t超えは国内最大級の認証量（2026年3月認証）

2023年1月：シードラウンドにて、インキュベイトファンド株式会社より7,200万円を調達
2023年12月：プレシリーズAにて、東京海上ホールディングス株式会社、農林中金キャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社より総額3.4億円を調達
2025年1月：シリーズAファーストクローズにて、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社、東京海上ホールディングス株式会社より11.7億円を調達
2025年4月：シリーズAセカンドクローズにて、インキュベイトファンド株式会社、農林中金キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社より3.4億円を追加調達
2025年7月：シリーズAファイナルクローズにて、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、鈴与商事株式会社、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社を新規投資家に迎え、シリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了
2031年ころを目途にIPOも視野に入れています。

##本ポジションについて
フェイガーが目指す持続可能な農業は、気候変動への対応や食料安全保障の観点から、世界的にその重要性がますます高まっています。農業由来のクレジットは、農家への貢献という非常に強いストーリーを持つ一方で、カーボン市場特有の価格変動や制度変更といった不確実性も併せ持っています。
本ポジションの役割は、事業の不確実性を「数字」と「契約」で解き明かし、投資や購入に適した信頼性の高いプロジェクトへと仕立て上げることです。パリ協定や各国の制度動向といったマクロ環境を的確に捉え、買い手企業が安心して長期契約を結べるようなロジックとスキームを提供してください。

##働きかた
基本はフルリモートです（希望者は出社できるオフィスあり）。
東京での対面商談が週1回ほどの頻度で発生します。
また、必要に応じて海外の現場やカンファレンスへの出張があります。

##具体的な業務内容について
マクロ環境の調査・分析： パリ協定（第6条等）の最新動向、各国のカーボンフレームワーク、CORSIAやJCM等の国際制度、およびボランタリー市場の動向に関する継続的なリサーチと社内へのフィードバック。
長期購入スキームの設計： 5〜15年にわたる長期のクレジット購入契約における価格メカニズムの設計や、リスク分担の条項化。
買い手企業の社内稟議のサポート： 顧客の実務担当者が、自社の財務・法務部門を説得できるよう、リスク評価や財務メリットを金融・法務の論理で整理し、伴走。
グローバルな直接交渉： 海外の商社、投資ファンド、グローバル企業との英語による直接交渉の推進。
プロジェクト価値のパッケージング： 農家支援や食料安全保障というフェイガー独自の価値を、バイヤーが評価しやすい高品質な資産として整理。

##本ポジションのやりがい
市場のルール形成に携わる： カーボンクレジットという成長途上の資産クラスにおいて、契約形態のスタンダードを自ら形にしていく手応えが得られます。
専門スキルの横展開： 「キャッシュフローの予見性を高め、リスクを構造的に排除する」プロフェッショナルとしての実力を、社会課題解決の最前線で活用できます。
知見をディールに直結させる： パリ協定などの国際的なルールの変化をいち早く捉え、実際の事業開発や契約条件に反映させるダイナミズムを実感できます。

必須スキル

世界をもっとサステナブルに。
社会にもっとフェアネスを。

##私たちについて
私たちは、農業由来カーボンクレジットを通して農家に新たな収益源を確保すると同時に、農業由来の脱炭素の取り組みが持続可能になることを目指して、2022年7月に創業しました。この取り組みを通して日本の農業の発展と脱炭素の推進を実現しています。
現在、日本国内のみならず、世界中からの引き合いが加速しており、2025年7月にはシリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了しました。ベトナムやフィリピンなど海外プロジェクトの立ち上げも急速に進んでおり、ステークホルダーと共に世界の自然資源の問題に立ち向かっています。

##日本の現状や、農業の温室効果ガス排出状況
日本は毎年50億ｔ(10兆円規模)の削減が必要とされていますが、自主努力で達成できるのは約10億ｔ程度。
世界の温室効果ガス排出量はCO2換算で490億トンあります。農林業の温室効果ガス排出量は、その4分の1を占めています。また水田や畑で枯れた植物が分解される際にCO2だけでなく、CO2の25倍とも入れるメタンガスの発生もあります。

##私たちのサービスの流れ
目先は国内、海外(現在はフィリピンやベトナム)エリアの農家の方々と脱炭素の取り組みを行います。
まずは農家と共同で脱炭素農業を推進。脱炭素の取り組み成果をカーボンクレジット化、このタイミングで先に農家へ当社か収益還元分を支払い、その後、民間企業等にカーボンクレジットを販売します。
カーボンクレジットは未整備な部分も多く、クレジット化には費用と膨大な書類手続きがあるなど、専門家が仲介することで成立する要素が多分にあります。

##実績や今後の取り組み
2023年：水田の中干し期間延長による温室効果ガス削減に取り組み、全国61件の農業生産者と連携。5,778t-CO2のクレジットを生成
2024年：水田の中干し期間延長プロジェクトにて、全国1,221件の農業生産者・25,202haでの取り組みを実施。135,944t-CO2のクレジットを生成
2025年：水田の中干し期間延長プロジェクトにて、全国1,776件の農業生産者・36,436haでの取り組みを実施。225,735t-CO2のクレジットを生成。加えて、バイオ炭の農地施用によるクレジットについても27t-CO2を生成
└ 農業分野において20万t超えは国内最大級の認証量（2026年3月認証）

2023年1月：シードラウンドにて、インキュベイトファンド株式会社より7,200万円を調達
2023年12月：プレシリーズAにて、東京海上ホールディングス株式会社、農林中金キャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社より総額3.4億円を調達
2025年1月：シリーズAファーストクローズにて、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社、東京海上ホールディングス株式会社より11.7億円を調達
2025年4月：シリーズAセカンドクローズにて、インキュベイトファンド株式会社、農林中金キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社より3.4億円を追加調達
2025年7月：シリーズAファイナルクローズにて、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、鈴与商事株式会社、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社を新規投資家に迎え、シリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了
2031年ころを目途にIPOも視野に入れています。

##本ポジションについて
フェイガーが目指す持続可能な農業は、気候変動への対応や食料安全保障の観点から、世界的にその重要性がますます高まっています。農業由来のクレジットは、農家への貢献という非常に強いストーリーを持つ一方で、カーボン市場特有の価格変動や制度変更といった不確実性も併せ持っています。
本ポジションの役割は、事業の不確実性を「数字」と「契約」で解き明かし、投資や購入に適した信頼性の高いプロジェクトへと仕立て上げることです。パリ協定や各国の制度動向といったマクロ環境を的確に捉え、買い手企業が安心して長期契約を結べるようなロジックとスキームを提供してください。

##働きかた
基本はフルリモートです（希望者は出社できるオフィスあり）。
東京での対面商談が週1回ほどの頻度で発生します。
また、必要に応じて海外の現場やカンファレンスへの出張があります。

##具体的な業務内容について
マクロ環境の調査・分析： パリ協定（第6条等）の最新動向、各国のカーボンフレームワーク、CORSIAやJCM等の国際制度、およびボランタリー市場の動向に関する継続的なリサーチと社内へのフィードバック。
長期購入スキームの設計： 5〜15年にわたる長期のクレジット購入契約における価格メカニズムの設計や、リスク分担の条項化。
買い手企業の社内稟議のサポート： 顧客の実務担当者が、自社の財務・法務部門を説得できるよう、リスク評価や財務メリットを金融・法務の論理で整理し、伴走。
グローバルな直接交渉： 海外の商社、投資ファンド、グローバル企業との英語による直接交渉の推進。
プロジェクト価値のパッケージング： 農家支援や食料安全保障というフェイガー独自の価値を、バイヤーが評価しやすい高品質な資産として整理。

##本ポジションのやりがい
市場のルール形成に携わる： カーボンクレジットという成長途上の資産クラスにおいて、契約形態のスタンダードを自ら形にしていく手応えが得られます。
専門スキルの横展開： 「キャッシュフローの予見性を高め、リスクを構造的に排除する」プロフェッショナルとしての実力を、社会課題解決の最前線で活用できます。
知見をディールに直結させる： パリ協定などの国際的なルールの変化をいち早く捉え、実際の事業開発や契約条件に反映させるダイナミズムを実感できます。

歓迎スキル

・コンサルティングファーム、FAS、事業会社の経営企画・財務での実務経験
・財務三表（PL/BS/CF）の連動性への理解
・AIツールを活用したデータ処理やリサーチ経験

求める人物像

・フェイガーのビジョンへの共感： 農業のポテンシャルを脱炭素で解放し、食料安全保障へ貢献することに熱意を持てる方。
・不確実性を構造化する思考力： 正解がない状況において、自律的に情報を整理し、形にしていける推進力。

応募概要

給与

年俸 800万円〜1200万円
経験・能力を考慮し決定

勤務地

東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル3階 0 Club / 3F, Shin-Otemachi Building, 2-2-1 Otemachi, Chiyoda-ku, Tokyo, Japan (0 Club)
基本：リモートワーク可（必要に応じて出社・出張）

雇用形態

勤務体系

試用期間

福利厚生