《大阪》住宅建材関連事業の企業法務（管理職）【PHS　法務部】

職務内容

• 法務部のミッション パナソニックハウジングソリューションズ株式会社（当社）は、「くらしの空間から、持続性のある豊かな社会をつくっていくこと」をミッションとして2022年4月に独立した事業会社として発足しました。 法務部は、豊富な法律知識、鍛えられたリーガルシンキング、困難なトラブルの解決経験等を武器に、当社事業の特性・成長戦略に基づくリスクの優先順位を把握し、事業活動のパートナーとガーディアンの役割をバランスよく果たし、当社の持続的成長に貢献していきます。
• ⑴法務企画グループ・⑵事業法務グループ のミッション (1)法務企画グループ 当社グループのコンプライアンスおよびガバナンスの水準向上により、当社グループの健全かつ持続的な成長を支え企業価値の向上に貢献します。 (2)事業法務グループ 当社グループの事業実態や課題を適切に把握し、そのリスクを見極めた上で、実効性のある取組みや法的支援によって、円滑な事業推進に貢献します。 ※適性を考慮し、上記2つのグループのどちらかへ配属いたします
• 募集背景 当社の事業は、これまでの国内・住宅中心の事業から海外・非住宅事業へ拡大しようとしており、これに伴って生じるリスクも増加し、また多様化・複雑化しています。 また世の中に目を向ければ、企業での重大な法令違反や不正が後を立たず、当社も従来型のコンプライアンスだけではなく常にアップデートしていく必要があります。 そんな中、実際にリスクを極小化できる法務部門の重要性は増す一方であり、その法務体制や機能の拡大・強化が急務となっています。
• 担当業務と役割 (1)法務企画グループ ・主な担当業務は、コンプライアンス強化のための仕組み構築・教育（カルテル、贈収賄のリスク低減等）、不正防止対応に関する企画・推進、コーポレート・ガバナンスの企画・運営です。 ・実効性のある仕組みの構築や取組みの推進を行うために、事業場や関係部門から必要な情報収集を行い、かつ連携・協働しながら、企画・推進することが重要となります。 (2)事業法務グループ ・主な担当業務は、①契約、②法律相談・コンサルティング、③トラブル・クレーム対応 です。M&Aや再編などのプロジェクト案件や訴訟が起こった場合にはこれも対応いただきます。 ・事業推進には常にリスクが伴います。事業法務は、現場に深く入り込み、その実態や課題を把握し、現場が気づいていないリスクも洗い出して適切にヘッジすることが求められます。 従って、関連部門や他職能とコミュニケーションを密にし、多くのステークホルダーと連携・協働することがとても重要です。 (3)共通 会社自体が一層のグローバル化を図っているので、必然、いずれのグループにおいても国内のみならず、海外においても同様の役割が期待されています。
• 具体的な仕事内容 (1)法務企画グループ ・コーポレート・ガバナンスの企画、株主総会、取締役会の運営 ・内部統制対応（基本方針の策定・改定/監査対応） ・ コンプライアンス行動基準の周知徹底（教育・情報発信など） ・競争法、贈収賄、インサイダーの予防施策の企画・運用 ・貿易コンプライアンス施策の企画・運用 ・当社グループのリーガルインフラに関する各種施策の立案、決定および推進 (2)事業法務グループ ・国内・海外の各種契約の確認、ドラフト及び修正 ・法律相談・コンサルティング業務 ・訴訟・調停等の紛争対応、各種トラブル・クレーム案件への対応 ・M&A、事業再編、事業提携案件等への対応 ・コンプライアンス推進活動（研修等）の企画・実施 ・決裁関連業務 いずれかのグループの課長相当の方を募集しておりますので、これらに携わるメンバーの人材育成、マネジメント等も必要になります。
• この仕事を通じて得られること (1)法務企画グループ ・ガバナンス・コンプライアンスの面から当社の経営基盤を支えるものであり、実効性のあるアウトプットを創出することにより経営への貢献を感じられる仕事分野です。 ・ガバナンス・コンプライアンスの活動の内容を自ら企画して推進しますので、業務を通じて、法律の知識だけでなく、企画・構想力、調整力のスキルを高めることができます。 ・不正防止活動を通じてソリューション・仕組み等の企画力を高めることができます。 (2)事業法務グループ ・文字通り事業に密接に関わる業務なので、自らの検討、判断が商品やサービスに直接反映され、事業そのものへの貢献が直接感じられます。 ・当社事業はトラブル・クレームが多く、弁護士であろうとなかろうと、まさに法務の腕の見せ所である解決交渉や訴訟対応などを行っていただき、その知見・スキルを身に着けることができます。 (3)共通 ・比較的小規模の法務部門のため、一人ひとりの担当領域・裁量が広く、いろいろな分野を経験でき、知見を高めることできます。 ・人数が少ないので、マネージャーとしては、個人に対して緻密で丁寧な人材育成やマネジメントができます。
• 職場の雰囲気 ・法務部は、30代～50代の8名(男性5名・女性3名)で、半数以上がキャリア入社(転職)です。 30代の若手～中堅メンバーが多く、フラットで活発な議論や相談がしやすい雰囲気です。 ・法務部は、その性質から他の職能と連携することも多く、またグループ内の他事業会社の法務や、ときには他社の法務とも関わることもあります。 ・在宅勤務は任意であり、出社頻度は人によりけりです。実際、育児や介護など家庭の事情がある人はテレワークが中心です。 ただし、全体での会議や対面での研修など必要があるときには出社していただきます。
• キャリアパス ご本人の適性等に基づき、法務企画・事業法務のいずれかのグループの配属になります。 将来的には、最初とは違うグループの業務を担当していただき、法務としての幅広い経験（マネジメント経験含む）が身につけることができます。 加えて、ご本人と状況次第ではありますが、マネージャーとしてさらに上位のポジションへの展開もあります。 資格・スキル・経験など

必須

• 企業法務の経験10年以上（弁護士の方は法律事務所での経験も通算可）
• 管理職、組織マネジメント経験者
• 民法、商法、その他独禁法などの経済法規を中心とした法的知識
• 会社法関連業務、コンプライアンス活動、契約業務などの一般的な企業法務の実務対応経験があり、単独で対応できること

歓迎

• 日本国弁護士資格をお持ちの方
• ビジネス基礎レベルの英語（目安:TOEIC750点以上）
• M＆A実務、海外関連業務の対応経験

人柄・コンピテンシー

• 周囲との円滑なコミュニケーションや関係構築ができる
• 常に向上心を持ち、自ら積極的
• 継続的に学ぶことができる （法務関連のみならず、ビジネス、経理や労務など周辺の分野にも）
• 課題や困難に対して、当事者意識をもって取り組み最後までやり抜くことができる
• マネージャーとして組織としての目標に責任を持ち、またメンバーの成長を適切に促すことができる その他 当社のことをよりよく知っていただくために転職イベント等も行っております。
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