組織人事コンサルティング(人事戦略・チェンジマネジメント・制度構築・人的資本経営)【大阪】

仕事内容 当ポジションでは、主に民間企業を対象とした人的資本経営をテーマとするコンサルティング、コンサルティングソリューションの開発及び情報発信を行います。 ＊人的資本経営とは、経営戦略と連動した人材戦略の策定から、人材戦略の推進に向けた各種組織・人材マネジメント（例：採用・配置・育成・退職等に関する制度・プロセス等の運用基盤）、これを支える人事制度や働き方に関するルールや環境の整備、運用支援までを領域とする組織・人材開発テーマです。

職務概要

1.企業の持続的成長を支える基盤である「人的資本経営」に関するコンサルテーション提供 ・コンサルティングプロジェクトの生産リーダーとして、企画提案内容に基づきプロジェクトを推進・リードする ・コンサルティングを通じて得た知見をもとに、当該テーマのプロモーションに資する情報発信を行う 2.アカデミアとの協業による組織・人材開発に関する新たなコンセプト・ソリューションの開発及び普及啓蒙 ・アカデミアでの研究テーマ等を起点とした組織・人材開発に関するソリューション開発を自ら構想し、アカデミアやHRスタートアップ等との共創を通じ開発・普及を牽引する ・開発した概念、ソリューションについて、啓蒙・プロモーションに関する情報発信を行う ビジョン・目指す姿 当グループは「『“働きたい、働き続けたい”と多くの人が思える社会』への変革をリードする」をミッションに掲げ、失われた30年を経て、相互に信頼しきれない関係に陥っている経営と働き手の間の「新しい関係づくり」を支援します。 人材戦略の策定・新たな人材マネジメント基盤や制度・ルール・環境の構築、運用を通じ、働き手の前向きな活躍、その結果としての企業の持続的成長に貢献します。 魅力・やりがい ・「企業と働き手が双方の持続的成長に向けて共創する」というビジョン実現に向けて、経営層と一体となり組織風土改革に取り組むことができます。また、長年のお付き合いになる企業も多く、コンサルティングを通じ徐々に組織・人材が変わっていく過程に立ち会うこともできます。 ・「人的資本経営」に関するコンサルテーションを通じ、そのノウハウを身に着けることができます。 ・組織・人材開発領域における様々な先行研究に関する知見を深めることができます。 ・組織・人材開発領域における「新規性の高い」ソリューション開発に関わることができます。 求める人物像

• 民間企業を中心とした組織・人材開発のコンサルティングでリーダー、サブリーダーとしてプロジェクトマネジメントを担うことができる方
• プロジェクト全体をコントロールするためのファシリテーション及びコミュニケーション能力を有する方
• 顧客満足を実現するための迅速かつ高品質なアウトプット作成が可能な方
• 組織変革の過程で生じる難題に対して粘り強く取り組むことが出来る方
• 学究心をお持ちの方 応募要件

必須

（以下のいずれかの経験をお持ちの方）

• 経営戦略策定及び組織・人材開発のコンサルティングご経験者。
• 事業会社における経営企画部門・人事部門双方のご経験者。 ＊メンバーではなく、プロジェクトリーダー・サブリーダーとしてご活躍された経験があることが望ましい。

歓迎

■組織・人材開発系コンサルティングファーム／総合系／シンクタンクのご経験者。

語学

なし

資格

なし

学歴

大学・大学院 アピールポイント

当社コンサルティング部門の４つの特徴

1.コンサルタントの自主性尊重が当社の最大の魅力 ①やりたいテーマをボトムアップ型で提案し、新しいグループ組織として立ち上げることができます。 ②常駐型案件がほぼ無く、関心の高い複数のテーマを掛け持ちながら能力を高められます。 ③グループを超えたクロスアサインに参加することによって、有機的に社内の専門家と協力し合う機会が持てます。

④若手であっても意欲と能力のある場合は、お客様から受注をする機会を提供されます。 ⑤やりたい仕事が変わった場合、自ら手を挙げて所属グループを変更出来る機会が年１回あります。 2.民間企業と官公庁を繋げる役割と仕組み 民と官の顧客別に分けない組織編制となっており、専門テーマごとに民と官の両者に関わることができます。

そのため、民と官を繋ぎ社会課題を解決するハブとしての役割を担うことができます。 3.活用価値の大きなＳＭＢＣグループ基盤 提案受注はコンサルタントが独自ルートで開拓している事例が多いです。 また、新規顧客開拓に向けてはSMBCグループの豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。

（なお当社システム部門は、SMBCグループ内の金融システムを一手に引き受けており、SMBCグループ外をお客様としていないため、コンサルティング部門との協業がほぼありません。 ） 4.やりたい仕事を続けやすい労働環境で離職率が低い 常駐型案件がほぼ無い事もあり、リモートワーク主体の裁量労働が定着しています。 自宅をメインにしてオフィス/シェアオフィスを併用する事で、効率的に働ける環境を自ら選択できます。

また、ライフイベントに応じた働き方の変化があっても、仕事を続けやすい環境があります。 その他 選考の過程で、コンプライアンスチェックを実施いたします