カスタマーサクセス（自治体向け導入支援コンサルティング）

募集背景 現在、全国の自治体において処分通知などの本格的なデジタル化が進んでいます。 そのシステム導入を推進する上で最大の鍵となるのが「例規（条例や規則）の改正」であり、ここへの支援には高度な専門知識が求められます。 今後、導入案件がさらに増加していく中で、法務や例規に関する知見を持ったプロフェッショナルの存在が必要不可欠です。

導入フェーズにおける制度面の壁を未然にクリアにし、当社のデジタルガバメント事業の成長を力強く牽引していただける方を募集いたします。 仕事内容 [変更の範囲：会社の定める業務] 自治体向けの例規支援コンサルティングをメイン業務（約60%）としてご担当いただきます。 コンサルティング業務に加え、自治体の知見を活かした営業・マーケティング施策の支援（15%）、自治体特有の組織力学を反映した導入プロセスの高度化（15%）、そして対応ノウハウの体系化やAIを活用したナレッジの仕組みづくり（10%）と、多角的なアプローチで事業成長を支えていただきます。

具体的な内容 「電子印鑑GMOサイン」を通じて、以下の業務をお任せします。 多様なプロフェッショナルと連携しながら、事業全体のハブとしてダイナミックに活躍いただける環境です。 自治体向け例規支援コンサルティング（約60%）

導入支援

高度な運用を目指す自治体に対し、例規改正の実務伴走・コンサルティングを実施します。

プリセールス

営業に同席し、自治体側の例規に関する懸念解消や、提案書の例規パートの監修を行います。

アフターフォロー

導入済み自治体からの法改正や運用変更に伴う再相談に対応します。 自治体向け営業施策支援（15%） 自治体ドメインの知見を活かし、マーケ部門と連携したリード獲得施策を企画します。 四半期に1回程度のウェビナー登壇や、ホワイトペーパーなどのコンテンツ監修も担当します。

導入プロセスの高度化・資材改修（15%） 首長や議会、総務課などを巻き込む「自治体の組織力学」の知見を、既存の導入プロセスや支援資材（提案資料、トークスクリプト等）に反映させ、アップデートします。 ナレッジの仕組み作りとAI資産化（10%） 最新の例規動向をキャッチアップし、社内の例規関連AI（プロンプト等）の構築・メンテナンスを行います。 ノウハウを体系化し、属人化を排除する仕組みを作ります。

※日々の業務では、CSチームはもちろん、営業、マーケティング、開発、さらには社内法務や外部顧問弁護士とも密に連携して業務を進めます。 採用ポジションのMission 自治体向け電子印鑑サービスにおいて、例規（条例・規則）支援を主軸とした一気通貫のコンサルティングをお任せします。 受注前の支援からオンボーディング、アフターフォローまで伴走し、自治体DXの成功を導くことが最大のミッションです。

また、日々の対応ナレッジを社内の仕組みやAIとして資産化し、マーケティング部門との連携によるリード獲得や、CSプロセスの高度化にも取り組んでいただきます。 将来的に事業が大きく拡大しても、組織の増員に頼らずにスケールし続ける強固な基盤づくりを牽引していただく重要なポジションです。 仕事の魅力

国策DXの最前線を牽引するやりがい

日本全国の自治体が抱える「紙やハンコ」という大きな壁。 その導入の最大の障壁となる「例規の壁」を打ち破るキーマンとしてご活躍いただきます。 真の自治体DXを推進し、日本社会をアップデートしていく非常に社会的意義と影響力の大きなポジションです。

市場価値を高める唯一無二のキャリア

単なるカスタマーサクセスの枠を超え、「法務×SaaS×自治体コンサル」という高度で専門的なキャリアを築くことができます。 セミナー登壇を通じたマーケティング連携、社内AIの構築、開発への一次情報のフィードバックなど、事業成長の核心に直接触れられるダイナミックな環境です。

温かく協力的なチームカルチャー

専門性が高い領域だからこそ、困難な課題を一人で抱え込ませることはありません。 「どうすれば顧客の課題を解決できるか」を常に考え、CS内はもちろん、営業や開発、法務の壁を越えて皆で対話しながら協力し合う、温かく安心感のある環境が整っています。 キャリアパス 本ポジションでご活躍いただいた後は、デジガバ事業全体の方向性を担う戦略コンサルタントへのステップアップや、顧客の最前線で得た知見を活かしてプロダクトの改善・進化を牽引するPM（プロダクトマネージャー）へのキャリアパスを描くことが可能です。あなたの志向性に合わせた中長期的な成長をバックアップします。 入社後のイメージ 入社～3ヶ月目 まずは自社サービス「電子印鑑GMOサイン」の仕様や、現在の支援業務フローをしっかりとインプットしていただきます。その後、既存メンバーの自治体向け例規対応に並走し、現場での実際の動きや、自治体ごとの固有要件の傾向を把握していただきます。 4ヶ月目〜 高度な例規支援業務を単独で完全に巻き取っていただくことを期待しています。これにより、既存メンバーの業務負荷を大きく軽減させ、チーム全体が高いパフォーマンスを発揮できる体制の確立を牽引していただきます。 当社について 当社は、「コトをITで変えていく。」というミッションのもと、全社一丸となりシナジーを生み出し、日本初・世界初の「はじめて」を追い求めてきました。 1996年に、日本で初めてレンタルサーバーサービスを開始いたしました。 業界でも早くからサービスの提供を開始し、業界トップレベルまで成長しました。 現在、多岐にわたる自社サービスを展開する「クラウドインフラ事業」をはじめ、国内トップクラスを誇る「電子認証・印鑑事業」「DX事業」など多角的な事業を展開しております。 パートナー（社員）像 当事者である（視点：組織、チーム） One GlobalSignパートナーは、オーナーシップを持ち、組織やチームに貢献します。各パートナーは個々の持ち場を超えて周囲に好影響を与え、（相互に支援して）チームの目的を達成します。 専門家である（視点：個、オリジナリティ） Oneパートナーは、社内外に通用する専門領域のプロフェッショナルとして、コミットする仕事に自信と責任を持ち、価値を生み出し続けます。 楽しむ人である（視点：価値観、自立/自律） Oneパートナーは、社会に根付く基盤となるサービスを生み出し提供し続けていくことをワクワクの源泉とする人たちの集まりです。 自分自身を認識し、他者や状況を受け止め、目的に向けた新たなチャレンジを楽しみます。 社風・スタイル 仕事の目的と責任をチームで共有する 大小問わず自らチャレンジを重ね、成果を出す 何でも言える安全な環境 価値観・理念を共有するパートナーの多様性を受け入れる 電子認証・印鑑事業 日本で電子認証サービスがまだ普及していなかった時期から、電子認証事業を開始。 導入のために高いコストと多くの手間がかかっていた電子認証サービスを「安く手軽に」提供することで、多くのお客さまに安心と安全を提供してきました。現在は国内外の民間企業や自治体など幅広いお客さまにご利用頂いています。 「電子印鑑GMOサイン」 （ 「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスです。 印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮により、業務の効率化を実現することが可能です。 また、e-文書法や電子帳簿保存法などの各種法令にも対応しており、企業の電子契約の利用促進に貢献しています。 「立会人型（契約印タイプ）」と「当事者型（実印タイプ）」への対応に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）も可能なため、契約内容に応じて利便性と安全性のバランスを取りやすい電子契約サービスです。

• 実績
• 導入企業数は、2023年7月時点で300万社突破。 事業拡大期にある今、目指すのは圧倒的業界ナンバーワンのポジションです。 2021年以降、社会情勢の大きな影響により働き方や企業意識の変化が進み、利用数や利用頻度、売上を含め、成長し続けています。
• 今後の展望
• 今後は電子契約の分野から派生し、より広いマーケットにチャレンジしていきます。 運用フローの周辺領域や、タイムスタンプなどの技術領域は、他分野への応用も可能です。 サインニングプラットフォームとして、デジタルサイン技術を使って事業の裾野を広げていきます。 GMOグローバルサイン・ホールディングスで働く 【GMOグローバルサイン・ホールディングス採用ページ】

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代表取締役社長 青山満

新しい組織構造／ホラクラシー

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