宅建とはどんな資格？仕事内容や試験の難易度を解説【建築コラム】

宅建とはどんな資格？ 仕事内容や試験の難易度を解説

建築コラム

不動産業界で知名度の高い、宅地建物取引士（宅建士）。 取得すべきと意識してはいても、「具体的にどのような業務を行うのか」「自分が合格を視野に入れられる資格なのか」まではわからないという方も多いのではないでしょうか。 今回の記事では、宅地建物取引士について、仕事内容から資格試験の詳細・難易度まで詳しく解説します。

宅地建物取引士とは？ まずは宅地建物取引士の概要と、資格を取得するメリットから解説します。 宅地建物取引士は不動産取引の専門家 宅地建物取引士は、「不動産取引の専門家」であることを示す国家資格と、その資格保有者のことを指します。

建物や土地の売買・交換・貸借などの取引において、不動産の専門的な知識や取引経験をもたないお客様が損をすることのないように、公正な立場からサポートするのが宅地建物取引士の役割です。 不動産取引を行う事業所では、従業員5名につき1名以上の宅地建物取引士の設置が義務付けられているほか、宅地建物取引士の資格保有者でなければできない「独占業務」があることから、不動産業界にとって欠かせない存在であるといわれています。 宅地建物取引士の資格を取るメリット 受験資格がなく誰でもチャレンジできる 宅地建物取引士の試験には「指定の養成校で◯年以上学び、課程を修了する」「◯年以上の実務経験をもつ」などの受験資格がありません。

年齢や国籍、学歴、実務経験などにかかわらず誰でも受験できます。 就職・転職に役立つ 不動産業界はもちろん、建設業界や金融機関、IT業界など様々な領域で、宅地建物取引士を求める声が高まっています。 これらの業界では入社後に資格取得を推奨される場合もあるため、あらかじめ資格を保有していると就職・転職活動でのよいアピールになるでしょう。

将来独立できる 宅地建物取引士は、事務所を開設して「宅地建物取引業免許」を取得すれば独立・開業ができます。 一定程度の実務経験や開業資金の用意は必要ですが、実力をもって独立すれば会社に所属する以上の高収入も目指せる場合も。 将来独立することを一つの選択肢に、宅地建物取引士の資格を取得する人も。

宅建士はどんな仕事ができる？ 業務内容を紹介 続いて、宅地建物取引士だけ行える「独占業務」を3つご紹介します。 1.重要事項の説明 不動産の取引を行う際、契約を結ぶ前にお客様に対して特に重要な内容を説明します。

重要事項には次のようなものがあります。 不動産は、お客様にとって大切なお買い物です。 不動産の専門知識や取引経験のないお客様が不安なく、そして損をせずに取引を行えるように、宅地建物取引士が公平な立場から説明をする必要があります。

2.重要事項説明書への記名押印 契約の重要事項については、口頭で説明するだけでなく「重要事項説明書」という書面をお客様にお渡しし、確認・保管してもらう必要があります。 この書面に記名・押印するのも、宅地建物取引士の仕事です。 重要事項説明書は、後日当事者どうしの間で争いが起きた場合などに「契約時に重要事項をきちんとお客様にご説明したこと」「お客様が説明を受けて理解した上で、適切な取引が行われたこと」の証明になります。

3.契約内容を記した書面への記名押印 重要事項を説明してお客様が納得された後、契約を結ぶ場面で「契約書」に記名押印を行います。 宅地建物取引士が記名押印をすることで、契約書が「当事者で納得して契約したこと」の証明になります。 宅建士の資格試験はどんな試験？

続いて、宅地建物取引士の国家試験について見ていきましょう。 試験の概要から難易度・合格率まで詳しく解説します。 毎年20万人以上が受験する資格 宅地建物取引士の国家試験（宅建試験）は、例年20万人近くの方が受験する資格です。

令和3年度の受験者数は20万9681人でした。 （参照：一般財団法人 不動産適正取引推進機構「令和3年度宅建試験（10月実施分）受験状況

速報

」） 「受験資格がなく誰でも挑戦できること」「生活になじみのある分野だからこそ、取り組みやすいこと」「資格を取得すれば、特に不動産関連業界への就職・転職に心強い要素となること」などが、受験人数の多さにつながっているといえるでしょう。 試験の概要 宅建試験は、全ての都道府県知事の委任を受けて一般財団法人 不動産適正取引推進機構が実施しています。 受験費用 7,000円（消費税及び地方消費税は非課税） 受験スケジュール （※登録講習修了者：国土交通大臣の登録を受けた機関が行う講習を修了し、修了試験の合格日から3年以内に行われる試験を受ける方） 試験内容 筆記試験では「宅地建物取引業についての実用的知識を備えているか」の観点から、以下の内容について50問・四肢択一式で問われます。

（登録講習修了者は45問） （引用：一般財団法人 不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」試験の基準及び内容） 宅建士合格は難しい？ 難易度と合格率 令和2年度に行われた宅建試験の合格者は29,728人、合格率は17.6%（※）でした。 合格率は15〜18%程度で推移しており、令和2年の試験も例年並みといえます。

また例年合格点は30点台で、70%以上の正答率が求められます。 宅建士は、受験資格がなく開かれた試験であることから受験者数が多く、合格率は低めの水準で推移していますが、広い試験範囲を網羅した試験対策を計画的に進められれば、十分に合格を視野に入れられる資格といえます。 （※参照：一般財団法人 不動産適正取引推進機構「令和2年度宅地建物取引士資格試験（10 月実施分）結果の概要」） 宅建の資格を活かせる業界 ここからは、宅地建物取引士が活躍する業界について、業務内容とあわせてご紹介します。

1.ハウスメーカーなどの建築業界 建築業界では、自社で建てた物件をお客様に販売する際に宅地建物取引士が必要とされます。 そのため宅建士と建築士の資格を両方保有している方が多いのも特徴です。 二つの資格をもっていると、土地探しから建物の設計、契約関連の手続きまで一気通貫でサポートできるなど、大きな強みになります。

2.不動産業界 不動産取引業においては宅地建物取引士の設置が義務付けられているほか、独占業務もあるなど、不動産業界は特に活躍する業界といえます。 不動産管理会社では、不動産分譲の仲介だけでなく賃貸管理まで一貫して行うケースが増えており、ここでも宅地建物取引士の専門知識が活かされます。 3.金融業界 銀行や保険会社、証券会社などでも宅地建物取引士は活躍しています。

金融業界では土地や建物など不動産を担保に融資をすることが多いため、不動産の価値を鑑定する上で宅地建物取引士の専門知識が役立ちます。

宅建士Q＆A

よくある質問 大学生でも宅建士の資格を取る人はいる？ 宅地建物取引士は受験にあたっての年齢制限がなく、資格をもっていると様々な業界で就職活動を有利に進めやすいことから、大学在学中に資格を取得する学生も少なくありません。 ただし試験は年に一度、10月中旬にのみ実施されるため、4年次の就職活動に間に合わせるには3年生までに取得しておかなければいけません。

毎年6月には実施公告が行われるため、注意して情報収集をするようにしましょう。 宅建士に合格するには何時間勉強が必要？ 学習のペースは人によって様々ですが、一般的に宅地建物取引士の国家試験に合格するには300〜500時間程度の勉強が必要といわれています。

試験範囲が多岐にわたるため、少なくとも試験の半年以上前から対策を始めておくとよいでしょう。 宅建士に向いている人はどんな人？ 宅地建物取引士は、不動産取引という高額で規模の大きい取引において契約にまつわる重要な役割を担うことから「責任感のある人」「慎重な人」に向いているといえます。

また重要事項説明のほかに、実地調査を行ったりネットワークから不動産情報を仕入れたりと、人とコミュニケーションをする機会も多くなります。 そのため「社交性の高い人」「コミュニケーション能力が高い人」はより宅地建物取引士として活躍できるでしょう。 宅建士が活躍できるアイダ設計 アイダ設計には、宅地建物取引士の資格をもつ社員が数多く在籍します。

資格保有者は、不動産の売買や賃貸物件のあっせんをする際に、お客様に対する詳しい説明を担当。 お客様が安心してご契約まで進めるようサポートする「専門家」として活躍しています。 中でも、アイダ設計の福利厚生制度の一環である資格取得支援制度『おうちのプロ養成制度』を利用して資格取得にチャレンジする社員も多くいます。

この制度では、一人ひとりのキャリア形成を応援するために、資格学校受講料を立て替え、合格者には合格祝金を支給します。 アイダ設計では、お客様が心豊かに過ごせる生活空間をご提供するために、日々努力を続ける仲間がいます。 「豊富な専門知識を身に付け、お客様によりよい家を提供したい」「働きながら宅地建物取引士の資格を取得し、キャリアアップを目指したい」という方は、キャリアビジョンの実現を目指すアイダ設計の仲間とともに、おうちのプロを目指してみませんか？

社員一同、エントリーをお待ちしています！

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資格取得支援制度を利用した社員に話を聞きました！