【関東】公民連携事業部　こどもの居場所支援事業　コーディネーター（正社員）

【裁量をもって挑戦/提案を形に】生きづらさを抱える子どもたちに、自分らしく過ごせる居場所を。持続可能な事業をつくるコーディネーターを募集。

仕事概要

■私たちの想い

「いい支援を、続く支援に。」
公民連携事業部の使命は、社会課題を解決するセーフティネットをつくることです。

貧困、不登校、ひきこもり、虐待、非行、障害。
こどもたちが抱える課題は、一人ひとり異なり、複雑です。

私たちは、目の前の一人に向き合い、支援の質にこだわります。
同時に、自治体とともに、現場から事業をアップデートします。

目指すのは、より良い支援を、より多くの人に、持続的に届けられる事業をつくること。
このポジションでは、【コーディネーター（正社員）】として、支援現場にも関わりながら、プロジェクトマネジメントを担っていただきます。

■ 私たちが変えたいこと

福祉・教育の現場では今もなお、

・支援が、個人の経験や感覚に左右される
・前例主義で変化を好まず、必要な改善が進まない
・今届けられている支援に満足し、必要な人に届かない
・成果が可視化・言語化されず、何を成し遂げたかわからない

といった課題があります。

コーディネーターは、こうした課題に対して、

・チームで議論し、より良い支援を追求する
・当事者の声やデータをもとに、支援や事業を改善する。
・潜在的なニーズを捉え、支援を必要な人へ広げる
・成果にこだわり、自分たちが自信を持てる事業をつくる

といった役割を担っていただきます。

支援経験、ビジネス経験は問いません。
「もっと良い支援ができるはずだ」
「もっと必要な人に届けられるはずだ」
そんな想いを持つ方と、一緒に社会課題を解いていきたいと考えています。

■具体的な仕事内容

主に、自治体から受託する「児童育成支援拠点事業」の運営を担っていただきます。
家庭や学校に居場所を持ちにくいこどもたちに、安心して過ごせる居場所を提供し、生活・学習・保護者支援などを行う事業です。

コーディネーターは複数拠点を担当し、こども・支援員・自治体をつなぎながら、良い支援と持続可能な事業運営の両立を目指します。

＜現場の支援を、より良くする＞

こどもや家庭の状況を捉え、支援員とともにより良い支援を実践します。

・こどもや保護者との面談、拠点巡回を通じた状況把握と支援方針の調整
・学校や児童相談所などの関係機関と連携した、個別ケースへの支援

＜より良い支援が続く、チームをつくる＞

質の高い支援を継続できるよう、支援員の採用・育成と仕組みづくりを行います。

・支援員の採用、育成、配置、日々のマネジメント
・研修やフォロー体制の企画・改善、支援ノウハウの標準化

＜現場から、事業を変える＞

現場の声やデータをもとに、自治体とともに事業を改善します。

・こどもの変化や利用状況を整理し、事業成果として可視化・報告
・地域課題や潜在ニーズを捉え、改善施策の提案から実行までを推進

決められた事業を運営するだけではありません。
現場で課題を見つけ、支援・チーム・事業を、自分たちの手でより良くしていく仕事です。

■役割を広げる機会

意欲や適性に応じて、事業部を横断する以下のようなプロジェクトにも挑戦できます。

・複数事業を横断した、支援品質向上のプロジェクト
・営業企画室のメンバーとして、新規事業・新規自治体の開拓
・自治体事業の受託に向けた、提案書作成やプレゼンテーション

■この仕事のやりがい
1．「生きづらさを抱えた人を支える」を、仕事の真ん中に

私たちにとって、社会課題を解決することそのものが本業です。

目の前のこどもに向き合うことも、事業を改善することも、支援を広げることも。
すべてが、誰かの生きづらさを減らすことにつながっています。

「自分の仕事が、誰かの役に立っている」。
その実感を、日々まっすぐに感じられる仕事です。

2．自分の意思で、仕事もキャリアも動く

年次を待つ。決められた異動に従う。前例がないから諦める。

そんな働き方ではありません。

「もっと良くしたい」と思ったら提案する。
手を挙げて、次の役割に挑戦する。

自分がどう社会に関わりたいかを考えながら、キャリアを広げていけます。

■キャリアアップ
キャリアは、年次や一律のルートで決まるものではありません。
現場での支援や事業運営を起点に、意欲や成果に応じて、役割を広げていくことができます。

・責任範囲を広げ、マネージャーへ挑戦
・新規事業の立ち上げ・運営
・調査・研究系プロジェクトへの参画

20代や入社年次の浅いメンバーでも、手を挙げ、成果を出すことで、プロジェクトのリーダーやマネジメントを担う機会があります。

役割の広がりに応じて、待遇もステップアップします。
マネージャー：年収約500万円～700万円
シニアマネージャー：年収約800万円～1,100万円

「次に何を目指すか」を、上長とともに考え、挑戦しながらキャリアを広げていける環境です。

■公民連携事業部とは？
2026年現在、国や全国の自治体から約65件の委託事業を受託しています。
前年度比約145%で成長を続ける株式会社キズキを支える事業部の一つで、自治体満足度97％の高品質な事業を届けています。

〈こどもの支援領域〉
貧困、不登校、虐待、非行、ヤングケアラーなど、困難を抱えるこどもへの学習・生活支援。少年院や一時保護所でも支援しています。

〈相談・就労支援領域〉
ひきこもりの状態の方や困難を抱えた若者等への、相談支援・就労支援準備支援。

〈政策提言領域〉
国や自治体の調査研究事業を受託。社会的養護や障害等の分野で、インタビュー調査やアンケート調査などを行っています。

■事業部実績
１．学習支援・居場所づくり事業（神奈川県A市）
2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生（約22名）が対象です。
主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。

◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。

２．生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業（兵庫県B市）
2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯（所得要件あり）の中学生（約150名）が対象です。
公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。
必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。

◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。

３．不登校実態調査（山口県C市）
2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。
この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。

◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。

■入社後の流れ
1週間の研修を通じて、事業内容や現場の状況を学んでいただきます。
その後はOJTを通じてプロジェクトマネジメント業務からスタートし、徐々に営業業務にも携わっていただきます。

チーム構成は事業により異なります。学習支援事業の一例としては、マネージャー1名（各事業の責任者）、運営スタッフ（コーディネーター）3名（各事業の担当社員）、パートスタッフ1名、講師40～50名で構成されています。

必須スキル

■私たちの想い

「いい支援を、続く支援に。」
公民連携事業部の使命は、社会課題を解決するセーフティネットをつくることです。

貧困、不登校、ひきこもり、虐待、非行、障害。
こどもたちが抱える課題は、一人ひとり異なり、複雑です。

私たちは、目の前の一人に向き合い、支援の質にこだわります。
同時に、自治体とともに、現場から事業をアップデートします。

目指すのは、より良い支援を、より多くの人に、持続的に届けられる事業をつくること。
このポジションでは、【コーディネーター（正社員）】として、支援現場にも関わりながら、プロジェクトマネジメントを担っていただきます。

■ 私たちが変えたいこと

福祉・教育の現場では今もなお、

・支援が、個人の経験や感覚に左右される
・前例主義で変化を好まず、必要な改善が進まない
・今届けられている支援に満足し、必要な人に届かない
・成果が可視化・言語化されず、何を成し遂げたかわからない

といった課題があります。

コーディネーターは、こうした課題に対して、

・チームで議論し、より良い支援を追求する
・当事者の声やデータをもとに、支援や事業を改善する。
・潜在的なニーズを捉え、支援を必要な人へ広げる
・成果にこだわり、自分たちが自信を持てる事業をつくる

といった役割を担っていただきます。

支援経験、ビジネス経験は問いません。
「もっと良い支援ができるはずだ」
「もっと必要な人に届けられるはずだ」
そんな想いを持つ方と、一緒に社会課題を解いていきたいと考えています。

■具体的な仕事内容

主に、自治体から受託する「児童育成支援拠点事業」の運営を担っていただきます。
家庭や学校に居場所を持ちにくいこどもたちに、安心して過ごせる居場所を提供し、生活・学習・保護者支援などを行う事業です。

コーディネーターは複数拠点を担当し、こども・支援員・自治体をつなぎながら、良い支援と持続可能な事業運営の両立を目指します。

＜現場の支援を、より良くする＞

こどもや家庭の状況を捉え、支援員とともにより良い支援を実践します。

・こどもや保護者との面談、拠点巡回を通じた状況把握と支援方針の調整
・学校や児童相談所などの関係機関と連携した、個別ケースへの支援

＜より良い支援が続く、チームをつくる＞

質の高い支援を継続できるよう、支援員の採用・育成と仕組みづくりを行います。

・支援員の採用、育成、配置、日々のマネジメント
・研修やフォロー体制の企画・改善、支援ノウハウの標準化

＜現場から、事業を変える＞

現場の声やデータをもとに、自治体とともに事業を改善します。

・こどもの変化や利用状況を整理し、事業成果として可視化・報告
・地域課題や潜在ニーズを捉え、改善施策の提案から実行までを推進

決められた事業を運営するだけではありません。
現場で課題を見つけ、支援・チーム・事業を、自分たちの手でより良くしていく仕事です。

■役割を広げる機会

意欲や適性に応じて、事業部を横断する以下のようなプロジェクトにも挑戦できます。

・複数事業を横断した、支援品質向上のプロジェクト
・営業企画室のメンバーとして、新規事業・新規自治体の開拓
・自治体事業の受託に向けた、提案書作成やプレゼンテーション

■この仕事のやりがい
1．「生きづらさを抱えた人を支える」を、仕事の真ん中に

私たちにとって、社会課題を解決することそのものが本業です。

目の前のこどもに向き合うことも、事業を改善することも、支援を広げることも。
すべてが、誰かの生きづらさを減らすことにつながっています。

「自分の仕事が、誰かの役に立っている」。
その実感を、日々まっすぐに感じられる仕事です。

2．自分の意思で、仕事もキャリアも動く

年次を待つ。決められた異動に従う。前例がないから諦める。

そんな働き方ではありません。

「もっと良くしたい」と思ったら提案する。
手を挙げて、次の役割に挑戦する。

自分がどう社会に関わりたいかを考えながら、キャリアを広げていけます。

■キャリアアップ
キャリアは、年次や一律のルートで決まるものではありません。
現場での支援や事業運営を起点に、意欲や成果に応じて、役割を広げていくことができます。

・責任範囲を広げ、マネージャーへ挑戦
・新規事業の立ち上げ・運営
・調査・研究系プロジェクトへの参画

20代や入社年次の浅いメンバーでも、手を挙げ、成果を出すことで、プロジェクトのリーダーやマネジメントを担う機会があります。

役割の広がりに応じて、待遇もステップアップします。
マネージャー：年収約500万円～700万円
シニアマネージャー：年収約800万円～1,100万円

「次に何を目指すか」を、上長とともに考え、挑戦しながらキャリアを広げていける環境です。

■公民連携事業部とは？
2026年現在、国や全国の自治体から約65件の委託事業を受託しています。
前年度比約145%で成長を続ける株式会社キズキを支える事業部の一つで、自治体満足度97％の高品質な事業を届けています。

〈こどもの支援領域〉
貧困、不登校、虐待、非行、ヤングケアラーなど、困難を抱えるこどもへの学習・生活支援。少年院や一時保護所でも支援しています。

〈相談・就労支援領域〉
ひきこもりの状態の方や困難を抱えた若者等への、相談支援・就労支援準備支援。

〈政策提言領域〉
国や自治体の調査研究事業を受託。社会的養護や障害等の分野で、インタビュー調査やアンケート調査などを行っています。

■事業部実績
１．学習支援・居場所づくり事業（神奈川県A市）
2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生（約22名）が対象です。
主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。

◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。

２．生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業（兵庫県B市）
2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯（所得要件あり）の中学生（約150名）が対象です。
公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。
必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。

◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。

３．不登校実態調査（山口県C市）
2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。
この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。

◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。

■入社後の流れ
1週間の研修を通じて、事業内容や現場の状況を学んでいただきます。
その後はOJTを通じてプロジェクトマネジメント業務からスタートし、徐々に営業業務にも携わっていただきます。

チーム構成は事業により異なります。学習支援事業の一例としては、マネージャー1名（各事業の責任者）、運営スタッフ（コーディネーター）3名（各事業の担当社員）、パートスタッフ1名、講師40～50名で構成されています。

歓迎スキル

・自身の意図や計画を論理的に説明し、ステークホルダーから合意を得た経験がある方
・提案資料を通じて、課題解決の提案を行った経験のある方
・学習指導や相談支援の経験をお持ちの方
・次の資格のうち、いずれかをお持ちの方
教員免許、社会福祉士、 保健師、 精神保健福祉士、公認心理士など

求める人物像

①論理的に考えて、物事を進めていくのが好きな方
②仕事を自分事として進めていくことが好きな方
③自分の仕事を通じて、社会にインパクトを残したい方

応募概要

給与

月給：26.5万円～32.5万円
※経験・スキル・能力を考慮の上、当社規定により決定いたします。
※上記金額には固定残業代（21時間分）を含みます。
※21時間を超える時間外労働分は、追加で支給いたします
※時間外労働：あり

月給の内訳
月給26.5万円の場合：基本給 229,195円、固定残業代 35,805円

想定年収：352万円～432万円
※想定年収は1年間在籍した際に支給される金額の一例です。賞与の支給額や勤務時間などにより上下する可能性があります。

＜年収モデル＞
【コーディネーター（運営スタッフ）】
・入社1年目 365万円
・入社2年目 432万円
【マネージャ―】
・入社3年目 505万円

・昇給：あり（1年に2回、評価・見直しを実施）
・賞与：あり（業績による）

勤務地

株式会社キズキ本部（東京都新宿区信濃町35 信濃町煉瓦館4F）
＜アクセス＞
JR・総武線「信濃町駅」より徒歩1分
都営・大江戸線「国立競技場駅」より徒歩6分

※事業の特性上、事業現場への巡回業務が発生するため、上記勤務地を中心に複数の拠点を行き来します。
※勤務地は、会社の定める場所に変更することがあります。

雇用形態

正社員

勤務体系

■勤務時間
曜日：月〜金曜日
時間：フレックス制（1日平均8時間労働・別途休憩1時間）
※コアタイム無し／標準労働時間：月間168時間
※月〜金曜日の祝日は勤務日となりますが、祝日は有給を使い、お休みする社員が多いです。

■休日・休暇
完全週休2日制（土日休み）
年次有給休暇：あり
入社時　　：8日付与
入社半年後：25日付与（内訳：法定年間有給10日 ＋ 祝日相当分15日）
その他の休暇：年末年始休暇（12月29日～1月3日）、忌引休暇、公民権休暇、慶弔休暇、
生理休暇、産前産後の休暇、子の看護等休暇、介護休暇

【有給休暇が取りやすい仕組み】
弊社は月〜金曜日の祝日は勤務日となりますが、「有給を取ってしっかりリフレッシュすること」を推奨しており、年間の平日の祝日相当日数の有給休暇を付与しています。単に制度があるだけでなく、業務を調整しながら個人の時間を大切にできる環境づくりに努めています。

1. 祝日に気兼ねなく休める「会議禁止」ルール

祝日は「会議設定を禁止」しています。これにより、周囲に気兼ねすることなく有給を取得して休むことが可能です。実際に、多くの社員が祝日に有給をあてて休暇を楽しんでいます。

1. ライフスタイルに合わせた「メリハリ」ある働き方

祝日が固定の休みではないからこそ、あえて繁忙期にはしっかり働き、落ち着いた時期に「長期連休」としてまとめて有給を消化することも可能です。

試用期間

6か月

福利厚生

・各種保険：完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険）
・交通費：別途支給（月額上限3万円）